ＮＯＶＡが経営破たんしたことをアメリカのウォールストリートジャーナルが
東京発の一面記事で伝えた。
ウォールストリートジャーナル紙ではアメリカ人講師の男性の窮状が
語られている。
９月には賃金の支払いがなくて、帰国するには航空券の購入のために
借金が必要だという。
借金をするには何か資産とか働いていることが必要だ。
しかしＮＯＶＡは経営破たんしているために給料が支払われるのは絶望的だ。
経営譲渡のスポンサー探しも難航している。
経営破たんから１ヶ月以内に結論を出すと破産管財人は話しているが、
なかなかうまくはいっていないようだ。
ＮＯＶＡの経営破たんの影響が大きいために各国の大使館では
自国の外国人講師に対して相談に応じているらしい。
ＮＯＶＡは私企業ではあるが、外国人講師を大量に採用していたために
影響が大きい。
日本に残って働きたいと思ってくれる外国人講師が日本で働き続けられるように
何かいい方法がないものだろうか。
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ＮＯＶＡ破綻 米ＷＳＪ紙も講師の窮状報道
（イザ）より引用します。
２日の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、経営破綻（はたん）した英会話学校ＮＯＶＡで働いていた米国人講師らの窮状ぶりを東京発の１面記事で伝えた。
同紙によると、２８歳の米国人講師の男性は９月から賃金支払いがなく、預金口座には２０ドル（約２３００円）を残すだけになった。帰国の航空券購入に借金が必要で、身動きが取れない状況だという。
同紙は「多くの講師が日本に残りたいと望んでおり、他の仕事を探している」と指摘した。
以上引用しました。
